オンライン資格確認をはじめとする医療DX推進を通して、関係医療機関との情報連携を促進し、質の高い看護を提供するため。

個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等の関係法令を遵守し、個人情報保護方針に基づいた適正な管理を行い、ご利用者様への看護サービスの提供以外の目的には使用いたしません。

資格情報の提供は患者様及び代理人の同意に基づいて行われます。
同意なしにオンライン資格確認を行うことはございません。

（注）事務所はお盆期間、年末年始、祝日（振り替え休日を含む）、土日はお休みとさせて頂きます。（別途連絡）
　※営業時間以外での訪問看護は、ご利用者様の状況に応じて行っております。

合同会社Lightが開設する、訪問看護ステーション　ライト（以下「事業所」という）が行う訪問看護の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定める。この事業は、疾病、負傷等で寝たきりの状態またはこれに準ずる状態にあり、かかりつけの医師が訪問看護の必要を認めた高齢者に対し、看護師等が訪問して、療養上の世話または必要な診療補助を行うとともに、在宅福祉サービス及び保健サービスとの連携・提携を図り、在宅要介護者の生活の質の向上を図ることを目的とする。

①　健康状態の観察（血圧・体温・呼吸の測定、病状の観察）
②　日常生活の看護（清潔・排泄・食事など）
③　在宅リハビリテーション看護（寝たきりの予防・手足の運動など）
④　療養生活や介護方法の指導
⑤　認知症の介護・お世話と悪化防止の相談
⑥　カテーテル類の管理・褥瘡の処置など医師の指示に基づいての看護
⑦　生活用具や在宅サービス利用についての相談
⑧　終末期の看護

①　指定訪問看護の実施にあたっては、かかりつけの医師の指示のもと、対象者の心身の特性を踏まえて、生活の質の確保を重視し、健康管理、全体的な日常動作の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養が継続できるように支援するものである。
②　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものとする。
③　指定訪問看護を行う事業所は、開設事業者とは独立して位置付けるものとし、人事・財務・物品管理等に関しては管理者の責任において実施する。
④　訪問看護の実施にあたっては、関係市町村、地域の医療、保健、福祉サービス機関との密接な連携に努め、協力と理解のもとに適切な運営を図るものとする。

事業所及び訪問看護師は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。但し、居宅サービス計画を作成するにあたり、サービス事業者に開示しなければならない情報については、事前に利用者又はその家族から文書で同意を得るものとします。

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止の為に、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
①　虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
②　利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
③　その他虐待防止のために必要な措置
④　事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報する

サービスの提供に際して利用者に病状の急変や怪我が生じた場合は、主治医や家族への連絡その他適切な措置を迅速に行います。

利用者に対する訪問看護の提供に際して事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、その他適切な措置を迅速に行います。
また、利用者に対する訪問看護の提供にあたって生命・身体・財産に損害を与えた場合は、その損害を賠償します。
ただし事業者の故意または過失によらない時は、この限りではありません。

訪問看護職員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

①　看護職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
②　指定訪問看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

●当事業所のサービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応致します。

●その他、お住まいの区役所及び大阪府国民健康保険団体連合会、保健所においても苦情申し立て等ができます。